酒類販売業免許とは?お酒を販売するためには免許が必要になります!

酒類販売業免許ナビ

こんにちは、「酒類販売業免許ナビ」のコラムを執筆している司法書士の佐和山象山です。

読者の皆様は、お酒を販売するには、免許が必要なことを知っていましたか?お酒は私たちの日常生活を豊かにしてくれる欠かせない存在になりますが、その販売には法的な手続きが求められます。

日本では、酒類販売業免許制度が存在しますので、酒税法という法律に基づき、お酒の販売を行うためには免許を取得する必要があります。

また、お酒を販売するための免許には、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許など、さまざまな種類の免許が存在します。

そこで、こんかいの記事では、酒類販売業免許制度の概要や、免許の種類について司法書士の久我山左近が詳しく解説いたします。

お酒の販売に関心のある方や、酒類販売業を始める予定の方にとって、必読の情報となると思いますので、ぜひ最後までお読み下さい。

目次

コンビニでお酒を販売するのにも酒類販売業の免許が必要なんです!

司法書士法人ホワイトリーガル
司法書士法人ホワイトリーガル

酒類販売業免許とは?久我山左近が詳しく解説します!

酒類販売業免許とは、お酒を継続的に販売することが国に認められる免許のことです。この免許を取得することなく、酒類の販売を行うと罰則を受けることになりますので、十分にご注意する必要があります。

酒類販売業免許は、酒税法に基づき、販売場ごとに所轄税務署長から免許を受ける必要があります。例えば、本店で免許を取得していても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の税務署から新たに免許を取得する必要があります。

参考:国税庁「酒類の免許(免許申請の手引)」

飲食店も酒類販売業免許が必要?

「飲食店でお酒を出す際にも、酒類販売業免許が必要なの?」という疑問を持つ読者の方は多いのではないでしょうか。実際には、酒類を提供する方法によって、必要な免許が異なります。

まず、飲食店で酒類を提供する場合、「お酒を開栓して提供するか」「未開栓で提供するか」によって、必要な免許が異なります。酒類を開栓して提供する場合、酒類販売業免許ではなく「飲食店営業許可」の取得が必要です。

一方、飲食店でビンやボトルのアルコール類を、お土産用に小売販売する場合には「酒類販売業免許」また深夜営業でアルコール類を提供したりする場合には「深夜における酒類提供飲食店営業届出」が必要になります。

なお、酒類販売業免許を取得せずに、アルコールの販売を行った場合には、罰則として1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

したがって、飲食店で酒類を提供する場合は、酒類販売業免許の取得が必要かどうか、提供方法や販売の有無に応じて確認する必要があります。適切な免許を取得して、法令をしっかりと守り営業いたしましょう。

酒類販売業免許には2種類あります。

酒類販売業免許は、大きく分けると「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2つの種類があります。

酒類小売業免許

酒類小売業免許をまとめると、以下表のようになります。

一般酒類小売業免許店舗を構えてすべての酒類を対面・手渡しで販売するための免許です。店舗では商品を陳列し、来店したお客様に直接販売できます。店舗で売れた商品を、購入者に配送することも可能です。
通信販売酒類小売業免許複数の都道府県にわたる「不特定多数」の消費者に酒類を販売するための免許です。通信販売では、インターネットや、商品カタログなどを使って販売します。 ただし、現行法では通信販売できる酒類は限られています。海外から輸入したお酒には制限がありませんが、国内で製造されたお酒には制限がありますので注意が必要です。
※特殊酒類小売業免許消費者等の特別な需要に応じて、お酒を販売することが認められる免許です。たとえば、自社の役員や従業員に対して小売りを行う場合などに利用されますが、特殊な免許のため、あまり利用されることはありません。
※期限付酒類小売業免許お祭りやイベント会場などで、臨時に販売場を設けての小売販売が可能になります。

酒類卸売業免許

酒類卸売業免許をまとめると、以下のようになります。

全酒類卸売業免許基本的に、すべての酒類を卸売できます
ビール卸売業免許ビールを卸売できます
洋酒卸売業免許洋酒の卸売ができます
輸出入酒類卸売業免許国外への酒類の輸出入を行うための免許です
店頭販売酒類卸売業免許直接店頭で酒類を卸売するための免許となります
協同組合員間酒類卸売業免許協同組合員同士で酒類を卸売するための免許です
自己商標酒類卸売業免許自社ブランドの酒類を卸売するための免許です
特殊酒類卸売業免許酒類事業者の特別の需要に応ずるため、酒類を卸売することが認められる免許となります

参考:税務署「酒類卸売業免許申請の手引」

免許の種類によって、扱える酒類の種類や取引先が異なるため、自社事業のニーズに合った免許を取得することが求められます。

酒類販売業免許の要件

酒類販売業免許を取得するための要件を、以下に箇条書きで簡単にご説明いたします。

人的要件

酒類販売業を行うためには、販売業に携わる者が酒類販売業免許を取得する必要があります。具体的な要件としては、満20歳以上であることや、心身ともに適切な健康状態であること、「誓約事項」に該当していることが求められます。

場所的要件

酒類販売業を行う場所には、特定の条件があります。例えば、居住地域の条例や建築基準法に基づいた店舗の設置条件を満たしている必要があります。また、近隣の住民や環境に配慮した適切な場所であることも求められます。

経営基礎要件

酒類販売業を行うためには、経営に必要な基礎的な要件を満たす必要があります。具体的には、破産していないことや、規定の財務状況を満たしていることなどが挙げられます。

需給調整要件

酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の販売業免許を与えることが、ふさわしくないと判断されない必要があります。また、販売業務においては未成年者への販売の禁止や、飲酒運転の防止など法令を遵守することも重要です。

以上が、酒類販売業免許を取得するための要件の概要になります。これらの要件を遵守し、販売業を適切に行うことで、安全で信頼性のある酒類の提供に貢献できます。

細かい要件などについては、税務署が発行している手引きを熟読して、確実に把握しておきましょう。

参考:税務署「一般酒類小売業免許申請の手引」

酒類販売業免許のまとめ

お酒を販売するには、酒類販売業免許が必要です。免許を取得することで、お酒の販売を合法的に行い、顧客のニーズに応えることができます。

また、酒類販売業免許を取得することで、法的な問題を回避し、事業の適法性を確保できます。酒類販売業を始める予定の方は、免許の取得手続きについて詳しく調べ、適切な手続きを行いましょう。これにより、安心して事業を展開し、お酒の販売において成功を収めることができるでしょう。

ここまでで、今回のコラム「酒類販売業免許とは?お酒を販売するためには免許が必要になります!」のテーマの解説は以上になります。

当コラムを運営する「酒類販売業免許ナビ」では、酒類販売業の免許取得の手続きについて無料でご相談することができます。今後酒類の販売を考えている方は、ぜひお気軽に当サイトの無料相談を利用していただきたいと思います。

それでは、司法書士の久我山左近でした。

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